久賀島のためにできること～住み続けられる島（まち）づくり | 久賀島Life｜久賀島旅の書置き帖。この美しい島は限界集落でもあります。久賀島の生き方を率直にお伝えすることが、とても大切だと考えています。島民の方、島出身の方、観光客の方の投稿をお待ちします。

橋本良幸さん

久賀島大開地区で生まれました。

九州電力の橋本と申します。地域づくり事業などの関係で斉藤編集長とご縁をいただき、初めて寄稿させていただきます。私は久賀島の大開地区で生まれ、父が転勤する３歳まで久賀島に住んでいました。私が生まれた昭和４０年当時、久賀島にはまだ九州電力の内燃力発電所があり父はそこで勤務していました。母方は大開地区の水口家、祖父の米雄は福江市に併合する前の旧久賀村の村会議員を務めていました。

大開地区

父親の跡を継ぎ九州電力に入社

大学卒業後、九州電力に入社、福岡市にある本店を中心に教育研修、人事、採用、福利厚生等人材に関する仕事に幅広く携わりました。現在は九州電力のグループ会社である九電ビジネスフロントという会社に出向し、取締役KYUDEN GLOBAL事業本部長として、グローバル事業、ＳＤＧｓ等のソーシャルイノベーション事業、教育研修事業を中心に新規事業の創出や地域の社会的課題解決に取り組む仕事をしています。久賀島を含めた五島列島の活性化のためにお役に立てることがないか日頃から考えておりますが、今回は、最近、私が力を入れて取り組んでいる地域の社会的課題解決に向けた仕事について紹介させていただきます。

会社ではＳＤＧｓを推進

いわゆる「平成の合併」

我が国では、人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成１１年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきました。いわゆる「平成の合併」です。「平成の合併」では、平成１１年に「３，２３２」あった市町村数が平成２２年には「１，７２７」と４３％も減少しています。合併により、住民サービス提供体制の充実強化、少子高齢化への対応、広域的なまちづくり、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化といった効果が認められました。一方で、周辺部の旧市町村の活力喪失、住民の声が届きにくくなっている、住民サービスの低下、旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などの喪失などの問題点・課題が指摘されています。

久賀島を無人の島にしてはいけない。

我が国は、人口減少社会となり、既に様々な地域で縮小が始まっており、特に周辺部の旧市町村や集落は存続危機にあります。しかしその中でも、国境に面した離島集落は無人にしてはいけない地域です。我が国の領海や排他的経済水域を守り、ひいては国益を守る安全保障上の観点からも消滅を放置することはできません。現在、このような有人国境離島地域と呼ばれる地域は、全国に２９地域、１４８島、特定有人国境離島地域と呼ばれる地域が全国に１５地域、７１島特定されています。日本の領海等における周囲からの脅威の拡大等を背景に、平成２９年４月７日に決定された「有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する基本的方針」では、「有人国境離島地域の保全と地域社会の維持は、我が国の領海等の保全を図る上で極めて重要」との意義が示されています。久賀島のこれからのまちづくりを考えるとき、この意義をしっかりと認識した上で、国民が定住できる地域社会を維持していくことが極めて重要です。そのためには機能維持対策を具体的に実施していくことが求められます。

壱岐市と『ＳＤＧｓ推進に関する連携協力協定』を提携

当社は、「ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定された壱岐市と令和元年10月23日、『ＳＤＧｓ推進に関する連携協力協定』を提携し、行政と企業の共創により、人材育成・教育、就労支援、働き方改革、インバウンド支援、施設指定管理など視点からＳＤＧｓのモデルとなる先進的な取り組みを進めています。この取り組みは、近い時期に五島市でも展開したいと考えています。その際は、久賀島を含めた五島列島の活性化に向けて、多くの方々と連携しお役に立てる事業が提供できるよう取り組んでいきたいと思います。